相続対策は生前贈与と遺言のどちらから？2024年改正後の考え方

2024年に何が変わったか

変更1｜生前贈与の「持ち戻し」が3年から7年に

亡くなる前の一定期間内に受けた贈与は、相続財産に加算して相続税を計算します。これを生前贈与加算（持ち戻し）といいます。この期間が、2024年1月1日以降の贈与について、3年から7年に延長されました。ただし、いきなり7年になるわけではありません。

7年フルで加算されるのは、2031年1月1日以降に発生した相続からです。

なお、延長された4年分（相続開始前3年より前の部分）については、その期間の贈与の合計から100万円まで加算されません。「毎年100万円」ではなく、4年分を通じて合計100万円です。ここは誤解の多い部分なので、ご注意ください。

変更2｜相続時精算課税に年110万円の基礎控除ができた

相続時精算課税は、2,500万円まで贈与税をかけずに贈与でき、その分を相続時に精算する制度です。従来は「使うと少額の贈与でも毎回申告が必要」という難点がありました。2024年から、この制度に年110万円の基礎控除が新設されました。

暦年贈与の110万円は、7年以内なら持ち戻されます。一方、相続時精算課税の110万円は持ち戻されません。この違いは大きく、高齢になってから贈与を始める場合は、相続時精算課税のほうが有利になるケースが増えました。

ただし、一度この制度を選ぶと、その贈与者からの贈与について暦年課税に戻せません。 初年度に「相続時精算課税選択届出書」の提出も必要です。選択は慎重に、税理士に相談してから決めてください。

不動産の生前贈与は税金の面では不利です

ここが最も重要な点です。同じ不動産を渡すのでも、生前贈与と相続では、かかる税金がまったく違います。

登録免許税だけで5倍、さらに不動産取得税が加わります。評価額2,000万円の不動産なら、生前贈与では登録免許税40万円に不動産取得税が加わるのに対し、相続なら8万円です。

さらに、贈与では小規模宅地等の特例が使えません。この特例は、自宅の土地の相続税評価額を330平方メートルまで80％減額する強力なものです。生前に贈与してしまうと、この特例を捨てることになります。

したがって、「相続税がかかりそうだから自宅を子に生前贈与しておく」という判断は、多くの場合で逆効果です。 現金や有価証券の贈与と、不動産の贈与は分けて考えてください。

例外｜配偶者への居住用不動産の贈与（おしどり贈与）

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその購入資金を贈与する場合、基礎控除110万円とは別に最大2,000万円が控除されます。合計2,110万円まで贈与税がかかりません。

ただし登録免許税2％と不動産取得税はかかります。また、配偶者には相続税の税額軽減（1億6,000万円まで非課税）があるため、そもそも配偶者に相続税がかからないケースも多く、その場合はこの特例を使う意味が薄れます。 使う前に必ず試算してください。

不動産があるなら、まず遺言書

相続税がかからない、あるいは基礎控除の範囲に収まりそうな場合、生前贈与よりも遺言書のほうが効果があります。

理由は単純で、もめる原因の多くは税金ではなく分け方だからです。不動産は現金のように割れません。「誰が実家を継ぐか」が決まっていないと、相続人全員の協議が必要になり、1人でも反対すれば手続きが止まります。遺言書があれば、遺産分割協議そのものが不要になります。

自筆証書遺言書保管制度（法務局・3,900円）

自分で書いた遺言書を、法務局に預ける制度です。2020年7月に始まりました。

2019年1月からは、財産目録の部分はパソコンで作成しても構わないことになりました。ただし目録の各ページに署名押印が必要で、両面に記載があるときは両面ともです。本文は全文を自筆で書く必要があります。

公正証書遺言（公証役場）

公証人が作成するため、方式の不備で無効になる心配がほとんどありません。証人2人の立会いが必要です。岸和田には岸和田公証役場があります。

手数料は2025年10月1日に改定されました。 インターネット上には旧料金のまま解説している記事が多いので、注意してください。改定後の主な区分は次のとおりです。

これは相続人ごとに、その人が取得する財産の価額で計算して合算します。財産の総額で一度に計算するのではありません。加えて、目的の価額の総額が1億円以下の場合は13,000円が加算されます（遺言加算）。

さらに2025年10月から、公正証書のデジタル化が始まりました。公証人が相当と認める場合、ウェブ会議による遺言公正証書の作成も可能になっています。ただし対応する公証役場から順次となるため、利用したい場合は事前にご確認ください。

対策を考える順番

不動産をお持ちの方の場合、次の順番で考えるのが現実的です。

まとめ

対策を考えるには、まず不動産の現在価値を知る必要があります。査定は無料です。相続対策の資料としてお使いください。税理士・司法書士のご紹介も承ります。

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