岸和田市で空き家の改修を考えていますか 助成金の申請条件や流れを解説

伊東 孝之

筆者 伊東 孝之

不動産キャリア15年

サラリーマン時代は不動産会社で勤務、独立後は建物そのもののことを学ぶべく、リフォームを主軸に物件に携わって参りました。広く浅くですが、建築に関する知識も有していますので、単純に不動産を右から左に売却するのではなく、付加価値を見出すことに注力しています。

「空き家をリフォームして住みたい、活用したい」と考えていませんか?岸和田市では、空き家の改修をサポートする助成金制度があります。しかし、せっかくの制度でも内容や申請条件を知らないままだと活用できません。この記事では、「どんな補助金なのか」「誰が対象なのか」「どうやって申請するのか」など、岸和田市の空き家リフォーム補助金について、はじめての方にも分かりやすく解説します。活用のポイントや注意点もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

岸和田市で利用できる空き家リフォーム補助金の概要

岸和田市の「空家リフォーム事業補助金」は、市外から岸和田市への転入を予定しており、転入後に当該空き家に住民登録し、10年以上定住する意志がある空き家所有者を対象に実施されている制度です。補助の目的は、空き家の有効活用を通じてまちの活性化および転入・定住の促進を図ることです。この制度は、空き家を所有し、リフォームを行おうとする個人に対し、費用の3分の2(上限100万円)を補助する内容です。令和7年5月7日(水曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで受付が行われ、申込は先着順、募集戸数は約5戸程度であった点にご注意ください。

下表は、本補助金の主要ポイントを整理したものです。

項目内容
対象者市外からの転入予定で、転入時に空き家に住民登録し、10年以上の定住意思がある所有者
補助率・上限費用の3分の2、上限100万円(千円未満切り捨て)
受付期間・方式令和7年5月7日~12月19日、先着順(約5戸程度)

本制度は、空き家リフォームと併せて耐震改修工事を行う場合には、岸和田市の耐震補助制度と併用できることも明示されており、昭和56年以前の建築でも耐震性が確認されていれば対象になります。このように、移住支援と安全な住宅づくりを同時に促進している制度設計となっています。

どのような工事が補助対象になるか

岸和田市の空家リフォーム事業補助金では、空き家の有効活用を目的とした幅広いリフォーム工事が補助対象になります。以下に主な対象工事をまとめました。

対象工事カテゴリ具体的な工事内容
内外装リフォーム屋根・外壁・内壁・床などのリフォーム工事
水回り改修トイレ、キッチン、浴室などの改修工事
耐震改修併用耐震性確認済みの空き家に対する耐震改修工事※併用対象の可能性あり

公式情報によると、対象工事には「屋根・外壁・内壁・床などの内外装工事」「トイレの改修」「キッチン・台所の改修」「お風呂・浴室の改修」が含まれます 。また、耐震性の確認または耐震改修を伴う場合には併用が可能で、それに関連する書類の提出が求められます 。

このように、内外装から水回りまで広範囲に対応可能であり、加えて耐震改修を組み合わせることで安全性も高められる点が大きなメリットです。ただし、耐震改修を行う場合には、耐震性確認書や計画書、報告書などの提出書類が必要となりますので、申請時にご注意ください。

申請から補助金受領までの流れと注意点

岸和田市の「令和7年度空家リフォーム事業補助金」の申請から補助金受領までの流れは、以下のステップで進みます。まず、所定の申請書類や添付資料(例:現況写真・見積書など)を用意し、まちづくり推進部住宅政策課へ申請を提出します。着工前に申請が必要で、受付期間は令和7年5月7日から同年12月19日まで(平日の午前9時~午後5時30分)となり、先着順での受付です 。

申請後は、通常3〜4週間程度で支給可否の通知が届き、承認されれば工事の着工が可能となります。その後、工事完了報告および実績報告書提出を行い、不備がなければ約1ヶ月で補助金が振り込まれます 。

注意点として、市税の滞納があると対象外となるほか、暴力団関係者でないことや10年以上の定住意思が求められます。また、本補助金と他の補助金との併用は禁止されています 。

ステップ内容所要期間
① 申請準備申請書・現況写真・見積書などの書類準備
② 提出・審査市役所に書類提出・審査受付約3〜4週間
③ 着工・工事工事開始・進捗管理
④ 完了報告提出実績報告書などの提出工事完了後すぐに
⑤ 補助金受領振込による支給約1ヶ月

以上のように、申請から受領まで概ね2〜3ヶ月程度の期間を見込む必要があります。特に受付が先着順であるため、工事開始前の早めの準備と申請が重要です。また、市税滞納や暴力団関係などの条件クリアが要件となるため、事前の確認を怠らないようご注意ください。

補助以外に知っておきたい関連の制度やポイント

岸和田市では、空き家リフォーム補助金に加えて、耐震改修に関する別の補助制度も利用できます。具体的には、「耐震改修に関する補助制度」で、工事費用の10分の7、上限70万円が支給されます。これは昭和56年5月31日以前に建築された建物で、耐震診断により耐震性なしと判断された住宅が対象となります。

これらの自治体補助制度は、いずれも予算が限られており、先着順で受付が終了する可能性が高いため、工事着工前に可能な限り早く申請を行うことが重要です。

申請や相談を行いたい方は、岸和田市の「まちづくり推進部 住宅政策課」が窓口となります。具体的な住所は岸城町7-1で、問い合わせは電話072-447-6513にて受け付けています。

制度名補助内容ポイント
耐震改修に関する補助制度工事費用の10分の7、上限70万円旧耐震基準建築かつ耐震診断結果「耐震性なし」対象
空き家リフォーム補助金(既出)工事費用の3分の2(上限100万円)市外から転入予定かつ10年以上定住意思必要
申請のタイミング着工前の早期申請が鍵、先着順

まとめ

岸和田市で空き家のリフォームを検討されている方には、補助金制度の活用がおすすめです。市が提供する補助金は、内外装や水回りの改修、耐震工事まで幅広く対象になり、条件を満たせば費用負担が大きく軽減されます。申請は先着順かつ予算枠内での受付となるため、工事を始める前にできるだけ早く情報を集めて手続きを進めることが重要です。住まいの再生や移住を考える方こそ、まずは公式情報をしっかり確認し、確実にサポートを受けて理想の住まいを実現しましょう。

お問い合わせはこちら