岸和田市で相続登記をするには｜必要書類と、間に合わないときの手続き

窓口は大阪法務局岸和田支局

岸和田市の不動産の相続登記は、ここが管轄です。

泉州エリアの不動産なら、ほぼこの支局です。相続財産が岸和田市と貝塚市にまたがっていても、どちらもこの支局で手続きできます。

一方、戸籍や固定資産評価証明書は市役所で取ります。岸和田市の不動産なら岸和田市役所、貝塚市の不動産なら貝塚市役所です。窓口が2種類あることを、先に押さえておいてください。

相続登記に必要な書類

遺産分割協議で1人が相続する場合の、標準的な書類です。

このうち手間がかかるのは、亡くなった方の出生からの戸籍です。転籍を繰り返していると、複数の市区町村に請求することになります。

なお、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書について、不動産登記では作成後3か月以内といった有効期限はありません。ただし金融機関の手続きでは3〜6か月以内を求められることがあります。

戸籍集めを楽にする2つの制度

戸籍の広域交付（2024年3月から）

本籍地でない市区町村の窓口でも、まとめて戸籍を請求できるようになりました。岸和田市役所の窓口で、他府県の戸籍を含めて取得できます。ただし制限があります。

お子さんがいない方の相続でご兄弟が相続人になるケースでは使えないため、従来どおり本籍地を辿ることになります。

法定相続情報一覧図（無料）

集めた戸籍一式を法務局に提出すると、相続関係を1枚にまとめた証明書を発行してもらえます。これがあると、その後の手続きで戸籍の束を持ち回らなくて済みます。

不動産と預貯金と証券が別々にある方には、特におすすめです。 戸籍一式を1か所に出すと、返ってくるまで他の手続きが止まります。一覧図があれば、複数の手続きを同時に進められます。

費用と、100万円以下の土地の免税

登録免許税は、固定資産税評価額の0.4％です。評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

ここに免税措置があります。 相続による土地の所有権移転登記で、その土地の価額が100万円以下なら、登録免許税は免税です（2027年3月31日まで）。私道の持分、山林、農地の小さな筆などが該当します。

名寄帳で細かい土地が複数出てきた場合、この免税の有無で負担が変わります。相続登記の猶予期限（2027年3月31日）と免税措置の期限が同じ日なので、古い相続をまとめて片付けるなら今が有利です。

司法書士に依頼する場合の報酬は、不動産の数や相続関係の複雑さによりますが、5〜15万円程度が一般的です。

3年に間に合わないときの相続人申告登記

遺産分割がまとまらない、相続人が多くて戸籍が集まらない。こうした事情で期限内に登記できないことがあります。そのために2024年4月に新設されたのが、相続人申告登記です。

「自分はこの不動産の相続人です」と法務局に申し出ると、登記記録にその旨が記録されます。これで申し出た人は、3年以内の申請義務を果たしたことになります。

つまり相続人申告登記は、過料を避けるための一時しのぎです。売却を考えているなら、いずれ通常の相続登記が必要になります。

まとめ

相続登記が済んでいないと、不動産の売却は進められません。売却を視野に入れているなら、査定と登記の準備を並行して進めるのが早道です。当社では相続に慣れた司法書士をご紹介しています。査定だけ、相談だけでも承ります。

あわせて読みたい

• 岸和田市で不動産を相続したら｜手続きの流れと3つの期限